普通問　正解は4。市場価格調整型(MVA)が不適切。市場が上がると返戻金が下がります。名称からは市場に釣られてあがるのでは？と思ってしまいそうなのですが違います。理由は運用先が債券だから。C分野で学びますが、債券は市場金利と反対の動きをしますよね？そういうことなんです。それがMAV(マブ)戦術、じゃなかったMVAです。ガンダムジークアクスにハマっててすみません((((ｏﾉ´3｀)ﾉ

03.生命保険商品・第三分野の保険

問題１４

易問　正解は1。傷害特約は対象外です。簡単すぎる問題です。強いて言えば選択肢２が少しだけマニアック。

05.生命保険料控除

問題１５

易問　正解は3。例外として確定年金を一括で受け取る場合などは一時所得(一度で受け取るからね)になりますが、年金は雑所得に分類されます。ちなみに公的年金も雑所得です。

06.個人の生命保険の税務

問題１６

易問　正解は2。自転車や原付は対象になりますが、自動車は自動車保険の出番になります。

09.火災保険・地震保険

問題１７

易問　正解は2。地震保険料控除は居住用家屋に限るので別荘はダメです。でも居住用であればその他親族所有でもOKです。

12.個人の損害保険の税務

問題１８

易問　正解は3。賠償金に当たる部分以外の保険金は一般の生命保険と同じになります。とすると、契約者と被保険者が異なる契約の死亡保険金となるので一時所得となります。

12.個人の損害保険の税務
 06.個人の生命保険の税務

問題１９

易問　正解は4。これは良くある問題。先進医療特約は先進的な治療の補償なので、契約時点ではなくて毎月見直されます。

03.生命保険商品・第三分野の保険

問題２０

普通問　正解は2。法人系の出題はどの分野もおろそかになりがちなので普通問扱いとしましたが、これも実は良く出る問題。機械保険は火災は対象外です。火災保険の出番となります。

11.傷害保険・賠償責任保険

問題２１

易問　正解は2。為替の問題は混乱しやすいですね。高いとか低いとか言葉で惑わされるんです。でも問題としては簡単です。円の価値が低い時期にドルに替えていたものを円の価値が高い時期に円に戻すわけです。円の価値が低い時期にドルに替えると少しのドルにしかなりません。そして円の価値が高い時期にドルを持ち込んだら少ない円にしかなりませんよね？損しちゃうってことです。

03.貯蓄商品(預金・貯金)・金投資

問題２２

易問　正解は1。ETFにはレバレッジとインバースがあります。ちなみに選択肢２ですが、ETFも投資信託ですので同様に日々徴収されています。

09.投資信託

問題２３

難問　正解は3。横断的でさらに２級範囲外の問題も飛び出しました。３が不適切で、ストリップス債は1級問題。元本部分と利息部分を切り離してゼロ利息の割引債として販売している債券を言います。ムズ。４は為替予約を行うことで為替が変動しても影響を受けなくできます。適切な為替ヘッジです。

06.債券投資のリスク
 10.外貨建て商品
 11.金融派生商品
 13.海外投資FP1級Wiki

問題２４

易問　正解は4。リンク先の「所有期間利回り」の計算の通りとなります。【1.0+{(98.5-97)÷5}】÷97×100です。(1.3÷97)×100＝1.34％

05.債券の利回り

問題２５

易問　正解は3。ROE＝(当期純利益÷自己資本)×１００＝20%なので不適切です。これは当てておかないといけない問題。

08.株式の投資尺度

問題２６

難問　正解は4。横断的な問題。解きにくいですね。難問としましょう。１はセーフティネットより。外貨預金は対象外です。２は外貨建て商品から。為替手数料は通貨と銀行で異なってきます。３は外貨建て商品から為替レートの問題。外貨に換える時はTTSです。４は「金融商品と税金」とD分野雑所得のページで紹介しています。為替差益は雑所得です。４が適切です。

10.外貨建て商品
 13.金融商品と税金(NISAなど)
14.セーフティネット
 05.不動産所得・事業所得・雑所得

問題２７

易問　正解は2。ボラティリティとは価格変動率なので上昇するほど不安定。つまり料金は高くなります。

11.金融派生商品

問題２８

普通問　正解は3。３はまったく逆の動きをするので効果が最大になります。１はそのままですね。加重平均。２はリスクについて。そう、リスクとはマイナスの話ではなくて上下のバラつきのことでしたよね。４は「アン」という否定形があるのでつられてしまいそうですが、アンシステマティックなのでつまり仕組みじゃない部分のリスクってことですから制御可能なわけです。

12.ポートフォリオ運用

問題２９

難問　正解は4。これは難問。１は源泉徴収であらかじめ清算されてますから株に関する分は申告不要。２は５年間ではなく３年間。３の簡易申告口座は申告が必要になりますが、年間取引報告書がちゃんと届きます。４は適切。３と４が２級範囲外の難問でした。ただ、今回は試験勉強効率上、テキスト入りは見送ります。

13.金融商品と税金(NISAなど)

問題３０

易問　正解は1。定期預金なので保護されます。２は定期預金も対象なので決済サービスなくてもいつでも払い戻せなくてもOKです。３は１金融機関ごとに１０００万円。４は投資信託は保護されません。なお投資信託は分別管理なのでそういった制度が無くても失われないようになっています。

14.セーフティネット

問題３１

易問　正解は3。相続税は直接納めるので直接税、消費税はお店などに支払ったあとにお店がまとめて納税するので間接税となります。

01.税の分類

問題３２

易問　正解は4。ストレート問題なので易問としたものの、逆に難しいかも？所得税の種類はいくつありますか？なんて逆に答えられないかもね(>_<)１０種類です。

02.所得税の仕組み

問題３３

難問　正解は3。頻出する所得税の横断問題です。１はもうそのまま適切。２もそのままOK。良く出るのが２分の１するまでを書いてくるケース。総所得に算入する際に２分の１される訳であってあくまでも一時所得は特別控除をするまでの額となります。３は５％未満ではなく３％未満が正当。気づきにくいですね。難しい。４は申告書提出しないと源泉徴収されちゃって確定申告が必要になります。ひとつひとつの選択肢に時間がかかる問題です。腰据えて解きましょう。

05.不動産所得・事業所得・雑所得
 06.譲渡所得・一時所得・山林所得
 03.利子所得・配当所得
 04.給与所得・退職所得

問題３４

普通問　正解は4。損益通算の基本は富士山上。１と４が対比的で、自家用車などの生活用動産は損益通算できないけど、業務用車両はできます。

07.損益通算・繰越控除

問題３５

易問　正解は1。特定扶養親族は大学生のこどもに当たる期間の１９歳以上～２３歳未満です。

09.所得控除②(人的控除)

問題３６

易問　正解は2。配当控除は総合課税を選択した場合のみですね。

10.税額控除

問題３７

易問　正解は4。法人は独立してますから代表者の住所地は関係ないです。

13.法人税

問題３８

普通問　正解は4。特に難しい問題ではないのですが、広範なFP２級学科試験で法人関係までカバーするのはなかなか大変ですね。租税公課では損金算入できるものとできないものがありまして、違反・反則的な悪い事系はダメ、それと法人税・住民税が算入できません。

13.法人税

問題３９

易問　正解は1。通常は前々年度の課税売上高で考えるんですが、特定期間で問題文のとおり超えてしまうと課税事業者となります。消費税問題で出題されやすい論点と思います。

14.消費税

問題４０

易問　正解3。これも良く出ます。２分の１未満の譲渡は時価で計算されます。差額は会社への寄付扱いですね。

15.会社役員間の税務

問題４１

難問　正解は1。微妙に範囲外というこの問題。所有権登記は対抗力があります。登記には順位があり、順位が上のものが主張できます。よって先に登記したものが所有権を主張できる対抗力を持つという事になります。２は公信力はありません。３の抵当権は乙区ですね。４は区分建物ではないので壁芯面積ですね。

01.不動産登記

問題４２

普通問　正解は2。結構マニアックな出題である鑑定手法について。ちなみに１の土地家屋調査士は登記の専門家です。

02.不動産の価格

問題４３

易問　正解は2。危険負担ということで、買主が悪いことしてなったとかじゃなければ引渡前ならキャンセル可能です。

05.売買契約上の留意点

問題４４

難問　正解は4。家賃を減額しない特約があっても請求権を行使できますが、増額しない特約は有効なので守らねばなりません。難問指定です(>_<)

03.借地借家法

問題４５

易問　正解は3。これは開発行為のテキスト文のままですね。建物を建てるために土地をいじることですね。

06.都市計画法

問題４６

普通問　正解は2。容積率計算ですね。２級ではなかなか難しい計算問題。最近建蔽率か容積率の問題でますねぇ。覚えておいた方がいいかもしれません。特にFPWikiでは1級サイトで力入れて解説しています。そちらも参考にしてください。さて解説します。

まずこの土地の前面道路は２ｍしかないので４ｍにしなくてはいけません。セットバックするんですが対面は崖地。全部こっち側をセットバックする不利な土地ですね。よって土地面積は(10-2)×15=120㎡ですね。さて容積率から床延べ面積を計算します。指定容積率は200%です。それと容積率の制限が10分の４。これはどっちか不利な方を選ばなければなりませんので計算が必要な10分の4を計算します。前面道路４ｍ×10分の4×100%＝160%です。こっちが不利なので160%を採用。土地面積120㎡×容積率160%=192㎡

正解は２の192㎡です。

07.建築基準法
 09.建築基準法(建蔽率・容積率)FP1級Wiki

問題４７

普通問　正解は4。細かいところからですね。周回決議は規約で伸縮可能ですが１週間前までに周知です。

04.区分所有法宅地建物取引業法

問題４８

易問　正解は2。固定資産税は課税された時点で１年分を納める義務があります。でも実態は年度途中で売却する時はその分を代金に上乗せされたりしてます。

09.不動産の取得・保有と税金

問題４９

普通問　正解は3。このあたり、２級受検者には難しい分野ですね。１級挑戦者は基礎編応用編ともに出題率が高く、避けては通れない分野です。さて、１は配偶者や血族は対象外。２は軽減税率のみの条件のことで、特別控除は所有期間不問です。３は適切で6000万以下と超えた分とで税率が変わります。４は特別控除と軽減税率の併用が可能です。買換え特例などは併用できませんので違いを確認しておきましょう。

11.居住用財産の譲渡の特例

問題５０

普通問　正解は1。ア)定期借地権ですから、普通に土地を貸して地代をもらおうって事なので土地名義は自分(Aさん)、建物は相手企業ですね。イ)事業受託は業務は依頼しますがお金は全部自分で工面するので所有は全部自分です。ウ)建設金協力方式はお金を企業から借りてその後の家賃で返していく方式なので、所有はすべて自分です。全部Aさん。なかなか選びにくい選択肢ですね(;^ω^)

13.土地の有効活用

問題５１

難問　正解は2。これは難問。離婚して２年が期限だそうです。この手の民法の問題はレアですね。今回は捨て問としますm(_ _)m

04.相続と法律

問題５２

易問　正解は1。これはなんか見当つきますよね。低額譲渡はその差額が贈与対象です。

01.贈与と贈与税

問題５３

易問　正解は3。贈与税の延納５年。テキスト通りなのですが、なかなか覚えるのが大変な相続分野ですよね。情報量多いですががんばっていきましょう。

02.贈与税の計算と申告・納付

問題５４

普通問　正解は3。親権無くても子は子なので相続権あります。非嫡出子の優劣はありません。でも腹違いの兄弟姉妹は法定相続分２分の１です。そうしないとこれは腹違いが得しちゃうからですね。内縁は内縁なので相続権ありません。よって３が適切ですね。

04.相続と法律

問題５５

普通問　正解は2。代償分割自体には家庭裁判所の審判を要しません。話し合いがまとまればできます。協議がまとまらず裁判になったときに代償分割せよと審判が下る場合はあると思いますが。

05.遺産分割
 06.遺言・遺留分等

問題５６

普通問　正解は4。債務控除はなかなか細かいところですね。死んだ人自身の税金にあたるものはほぼ債務控除枠です。１と２は可。葬儀代は債務控除できますが香典返しはできません。ここがややこしいですね(>_<)

07.相続税の基礎知識

問題５７

難問　正解は3。相続財産の基礎控除枠の計算です。3000万円プラス600万円×相続人数なのです。これ簡単と思ったのですが難問です。ポイントは３つですかね。まず相続放棄。本人は控除を受けられませんが人数には相続放棄者も人数に含めます。次に実子がいる場合に計算に含めていい養子の数。これは１人までです。養子は２人いますが実子もいるので１人だけ数えます。ただ、実子が亡くなっています。じゃぁ養子２人数えていいのでは？と思うのですが、死亡Cさんの子が代襲しておりCさんの権利を引き継いでいるんですね。計算上権利が消滅せず影響を及ぼしていますから養子は１人で数える。そしてこれは国税庁によるとCさんの実子か養子かは影響しないのだそうで。どっちでも同じ結果なんですって。よって代襲２人と養子１人の３人となり、3000万円+1800万円=4800万円。となります。テキスト範囲外。わたしの解釈がまちがってるよ！って方はお知らせくださいm(_ _)m
それにしても２級でこんなの出題するかね・・・(;^ω^)
自信がないので国税通達の15条関係のリンクを貼っておきます( ;∀;)

第15条《遺産に係る基礎控除》関係(国税庁HP)

問題５８

難問　正解は2。FP１級でも問われないところからでました。構築物とは家やその付帯物以外の構造物です。フェンスとか舗装道路とかです。ざっくり言うと再建築価額の70%です。難問ですしそうそう出題されない問題です。

10.財産評価(金融資産・宅地・建物)

問題５９

普通問　正解は4。これは正統派の宅地問題。自分で建てて誰かに貸している場合は貸家建付地として評価します。これは良く出題されます。