14.会社法・金庫株

会社法｜FP2級Wiki

FP１級では金庫株がきんざい実技での最重要項目ですが、FP２級では出題率が低い項目と思います。
概要だけ載せておりますので、どういうものなのか全体像だけでもつかんでおきましょう。

１．会社法

株式会社を設立する場合の資本金は１円以上、株主総会の設置が義務となる。
株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない場合は取締役は１人で良い。

会社の種類

• 合名会社：無限責任社員のみで構成されている会社
• 合資会社：有限責任社員と無限責任社員の２人以上で構成されている会社
• 合同会社：責任は有限で全員が取締役のような発言権を持つ会社
• 株式会社：責任は有限で取締役が経営方針を決めていく会社

無限責任社員とは：責任に限界が無い。会社の負債は私財を補填してでも返済せねばならない社員。

	合名会社	合資会社	合同会社	株式会社
最低資本金	なし	なし	なし	なし
出資者責任	無限	有限と無限	有限	有限
取締役・監査役	任意	任意	任意	次項目参照
株式会社への以降	できる	できる	できる

株式会社の取締役・監査役

任期

原則、取締役２年監査役４年だが、定款により最大１０年まで延長ができる。

取締役を置く場合

人数は３人以上で監査役が必要になる。

取締役を置かない場合

人数１人以上で監査役は任意で良い。

２．金庫株

金庫株とは、会社が自分とこの株を買い取った自己株式のこと。
後継者の持株割合を上げたい(発言力を強める)がために他の人の株を会社が回収したり、逆に後継者が納税資金が無くて、相続で取得した自社株を買い取ってあげて納税資金を作ってあげるのに役立ちます。
会社法では、自己株式取得の決議が「臨時株主総会かつ普通決議(特定の者からは特別決議)で可能」となっています。

取得

自己株式取得の決議が必要で、 自己株式は分配可能額の範囲内で取得することができる。取得する際に純資産額が300万円を下回ってはならない。

保有

自己株式の保有について特に規制はない。処分の時期についても特になく長期保有が可能である。
ただし、金庫株には議決権がなく、配当も受けられない。 貸借対照表において純資産の部の控除項目として表示する。

処分

処分については、会社法で新株発行と同様の手続きとするとされています。
これにより、自己株式を処分しようとするときは、その都度、所定の事項を株主総会で決議する必要がある。

参考：国税庁HP,自己株式の取扱い,スタディング FP講座

会社法に関する過去問を解いてみましょう。2021年9月試験　学科 問60

会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社のことであり、金融商品取引所に上場することが義務付けられている。
2. 株式会社は、設立時に最低資本金額として100万円が必要である。
3. 株式会社が取締役会を設置する場合、2人以上の取締役を置かなければならない。
4. 株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となる。

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解答

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