国税・地方税等(税の分類)|FP2級Wiki
ここでは税金の様々な区分について学びます。国税、地方税。納付方法、非課税所得。ざっくりと覚えておきましょう。
1.国税と地方税
国から取られるのが国税、地方公共団体から取られるのが地方税となります。
- 国税:所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税など
- 地方税:住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税など
2.直接税と間接税
納税する義務がある人を納税義務者、実際に税金を支払う者を担税者という。
これらが同一の性質の税を直接税、同一でない税(店舗などが支払う)を間接税という。
- 直接税:所得税、法人税、相続税、贈与税、固定資産税など
- 間接税:消費税、酒税、たばこ税など
*消費税には様々な議論がありますが、試験対策的にここでは間接税とします。
3.申告納税方式と賦課課税方式
納税の方法は、納税者が自分で計算して申告・納税する申告納税方式と、
国・地方公共団体が計算した税額を納税する賦課課税方式がある。
- 申告納税方式:所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、法人事業税など
- 賦課課税方式:個人住民税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税など
4.所得税の納税義務者
居住者、非居住者問わず、日本で得た所得は課税対象になるし、居住者は海外で得た所得も対象となってくる。
居住者とは、国内に住所がある、もしくは、国内に1年以上居所がある個人。
種類 | 定義 | 課税所得の範囲 |
---|---|---|
居住者 | 居住者のうち非永住者以外 | 国内外すべての所得 |
非永住者の 居住者 | 居住者のうち日本国籍が無く、 かつ過去10年で5年以下の 期間しか国内に住所や居所が 無かった個人 | ・日本国内に源泉のある所得 ・外国に源泉のある所得で 日本国内で支払われたものや、 国外から送金があったもの。 |
非居住者 | 居住者以外の個人 | 日本国内に源泉のある所得 |
5.所得税の非課税所得
世の中が煩雑になりすぎないように、福祉目的、厚生的な面、いろいろな理由で税金を掛けない所得(非課税所得)がある。
- 傷病者・遺族が受け取る恩給や年金(遺族年金、障害年金)
- 給与所得者が勤務先から受け取る出張・転任のための旅費、通勤手当(月15万まで)および職務上必要な現物給与(制服等の支給や貸与)
- 当座預金や納税準備預金の利子
- 財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の利子(元本合計550万円まで)
- 生活用動産の譲渡による所得(生活に通常必要な動産に限る。貴重品は1個1組が30万円以下の物まで)
- 心身に加えられた損害に対する損害賠償金や慰謝料など
- 雇用保険の基本手当
- その他、宝くじ当選金品など
外部リンク:国税庁,スタディング FP講座
それでは過去問を解いてみましょう。2021年9月試験 学科 問31
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。
- 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
- 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
- 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。
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解答
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贈与税は自分から申告しないとダメですよー。忘れないでね☆