10.自動車保険

自動車保険｜FP２級Wiki

自動車保険は、強制保険の自賠責保険とドライバーの任意で加入する任意保険が主となります。

１．自動車保険の概要

自動車保険は強制保険(必ず入らないといけない)の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と、任意保険と言われる自動車保険に区分される。

２．自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)

自動車損害賠償保障法によって、自動車・二輪車・原動機付自転車は自賠責保険を付けなければ運行できない。自賠責保険は補償の対象が対人賠償事故のみで、対物賠償事故は対象にならない。

被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円となり、被害人数分支払われる。

保険会社への請求は加害者、被害者双方からできる。

３．任意の自動車保険

任意保険とは民間の保険。以下のものを組み合わせた保険で、いろいろな種類がある。

対人賠償保険

事故の被害者を死傷させ損害賠償責任を負った際に自賠責保険の不足額を補填し、超過分について１事故に複数の被害者がいる場合はそれぞれに相応の保険金額が支払われる。飲酒運転でも無免許運転でも可。ただし、被保険者、その父母、配偶者、子は補償されない。

対物賠償保険

他人の物を壊し、法律上の損害賠償保険を負った場合に損害額を補填する。無制限での契約可能。飲酒運転、無免許運転の事故も補償する。被保険者、その父母、配偶者、子の物は補償されない。

自損事故保険

自賠責保険や政府補償事業では補償されない事故で、搭乗者が死傷したときの補償をする。

搭乗者傷害保険

搭乗者全員の死傷による損害を補償し、死亡保険金や後遺障害保険金、医療保険金を定額で支払う保険。

無保険車傷害保険

任意保険に入ってない相手等との交通事故で、運転者や同乗者の死亡や後遺障害等を補償する。
事故相手が無保険車であったり賠償資力が低いときに、相手側からの損害賠償金を補填する。
保険金額は対人賠償保険と同額(無制限の場合は２億円)。人身傷害補償保険に組み入れられるタイプもある。

車両保険

事故による車両損害に対して補償する。飲酒運転や無免許運転は補償(免責)しない。
補償タイプがいくつかあり、一般条件が名前の雰囲気に反して１番補償範囲が広い。

＜補償タイプ＞

• 車対車＋A：火災・台風・高潮・洪水・盗難等に加え、他車との事故を含む
• 一般条件：上記に加えさらに単独事故や当て逃げも含む。

地震、噴火、津波による損害は、特約の付加が必要。

人身傷害補償保険

自動車事故全般での被保険者等の死傷に対して補償する(つまり相手方ではなく自分自身の補償)。他の車に乗車中だったり歩行中での自動車事故も含む。自己の過失部分を含めた保険金額を上限に損害額全額について、示談成立前に保険金が支払われる。
過失割合があるため、それによって相手からの補償が足りない場合や、そもそも相手がいない自損事故などの発生に備えるための保険です。

リスク細分型自動車保険

ドライバーの年齢や運転歴、自動車の使用目的、年間走行距離などから保険料に格差を設けた自動車保険で、いわゆる通販型に多く、現在主流となりつつある。

ノンフリート等級別料率制度

契約者の前契約や事故歴に応じて１等級から１等級～２０等級まであり、通常６等級からスタートする。
事故の有無などで更新後の等級が変わり、割引率も変わる。２０等級が一番割引率が高い

• 対人対物事故で自動車保険を使用すると３等級下がる
• 車の盗難、台風、洪水、窓ガラスの破損など車両保険のみを使用した場合、１等級下がる
• 人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険等の特約のみを使用した場合は、ノーカウント事故として通常どおり１等級上がる

過失相殺

対人賠償保険や対物賠償保険から支払われる保険金は、被保険者の過失割合に応じて減額される。

外部リンク：㈳損害保険協会,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2021年9月試験　学科 問16

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約は考慮しないものとする。

1. 被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上にいる自分の子にケガを負わせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
2. 被保険者が被保険自動車を運転中に、交差点で接触事故を起こしてケガを負った場合、被った損害額から自分の過失相当分を差し引いた金額が人身傷害（補償）保険の補償の対象となる。
3. 海岸沿いの駐車場に止めていた被保険自動車が、高潮により損害を被った場合、一般車両保険の補償の対象となる。
4. 自動車保険に運転者本人・配偶者限定特約を付帯した場合、被保険者の配偶者が運転している間に起こした事故により被った損害は、当該配偶者が被保険者と同居していることを条件として補償の対象となる。

.

.

.

解答

３