04.給与所得・退職所得

給与所得・退職所得｜FP２級Wiki

給与所得と退職所得は計算式を覚える項目です。しっかり計算できるようになりましょう。実生活でも役に立つと思います。

１．給与所得

給与所得とは、給与、賃金、歳費、賞与ならびにこれらの性格を有する給与による所得をいう。

１．非課税とされるもの

通勤手当(最大１５万円)、職務上必要な現物給付(制服など)

２．給与所得の金額

給与所得は本来の収入金額から給与所得控除を引いて少なく見積もることができる。

給与所得の金額＝収入金額－給与所得控除

給与所得控除額

給与収入金額	給与所得控除額
１６２万５，０００円以下	５５万円
１６２万５，０００円超～１８０万円以下	収入金額×４０％－１０万円
１８０万円超～３６０万円以下	収入金額×３０％＋８万円
３６０万円超～６６０万円以下	収入金額×２０％＋４４万円
６６０万円超～８５０万円以下	収入金額×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円

所得金額調整控除

給与等の収入金額が８５０万円を超える居住者で以下のいずれかに該当する場合には、 給与等の収入金額(１，０００万円超の場合は１，０００万)から８５０万円を控除した額の１０％相当額を給与所得金額から控除する。

• 居住者本人が特別障害者に該当する
• 年齢２３歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の合計額が１０万円を超える者については、
次の算式により計算した金額を、給与所得の金額から控除する。

控除額＝(給与所得控除後の給与等の金額※＋公的年金等に係る雑所得の金額※)－１０万円

※１０万円を超える場合には１０万円とする

つまり、給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額がともに１０万円超である場合には、
２０万－１０万＝１０万円となり、１０万円を給与所得の金額から控除することができる。

（注）この控除は扶養控除とは違い、夫婦ともに適用が可能。例えば、夫婦とも収入金額が850万円超で、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合は、夫婦双方がこの控除の適用を受けられます。めっちゃ勝ち組だな。

３．特定支出控除

特定支出とは、通勤費、転勤での転居費、研修費、資格取得費、単身赴任に伴う帰宅旅費などを言う。
その額が、給与所得控除額の２分の１を超える場合には超えた分の金額を給与所得から差し引くことができます。

４．年末調整

給与所得者は年末調整等により源泉徴収された所得税が清算されて納税が完了するため、一定の要件に該当しない限りは確定申告の必要はない。
年末調整の結果は給与所得の源泉徴収票に記載される。

２．退職所得

退職所得とは、退職手当、一時恩給、その他退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与による所得をいう。

次のような一時金は、みなし退職手当等とされ、退職所得となる。

• 退職・廃業等に起因して社会保険制度に基づいて支払いを受ける一時金(中退共や小規模企業共済など)
• 確定拠出年金から支給される老齢給付金

１．退職所得とならないもの

• 退職金等を年金形式(分割)で受け取る場合は雑所得となる
• 死亡退職金は原則として相続税の対象となるが、死亡後３年を過ぎて確定した死亡退職金は受取人の一時所得になる。

２．退職所得の金額

退職所得の金額＝(退職金－退職所得控除額※)×１/2

※退職所得控除額は以下のとおり

勤続年数※¹	退職所得控除額※²
２０年以下	４０万円×勤続年数(８０万円未満の場合は８０万円)
２０年超	８００万円＋７０万円×(勤続年数－２０年)

勤続年数が５年以下の役員等(特定役員等、公務員含む)に支払われる特定役員退職手当等については、２分の１を乗じない。
また、同様の条件の特定役員以外の者は300万円を超える部分について２分の１を乗じない。

３．課税方法

退職所得は、他の所得とは総合課税せずに分離課税とする。

また、会社に対して退職所得の受給に関する申告書を提出すると、ほぼ正確な所得税・住民税(他の所得から控除しきれない所得控除等は考慮されない)が退職金から源泉徴収(天引き)され、原則として、退職金についての確定申告は不要になる。
退職所得の受給に関する申告書を提出しないと退職金から２０．４２％の所得税が源泉徴収され、確定申告で清算することになる。

外部リンク：国税庁,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2015年9月試験　学科 問32

所得税における退職所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2」の算式により計算される。
2. 勤続年数が20年を超える者の退職所得控除額は、「800万円＋40万円×（勤続年数－20年）」の算式により計算される。
3. 退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に1年未満の端数が生じたときは、これを1年として勤続年数を計算する。
4. 退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である。

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解答

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