09.所得控除②(人的控除)

人的控除(所得控除②)｜FP２級Wiki

ここでおさえておくべきは配偶者と扶養控除です。配偶者控除、配偶者特別控除のあたりが、理解したつもりでも時間が経つとぼんやりしてきます。何度も復習して身に着けていきましょう。

１．配偶者控除

本人の合計所得金額が１，０００万円以下で、生計を一にする配偶者(合計所得金額が４８万円以下の者、給与収入のみの場合は給与収入が１０３万円以下の者、青色事業専従者・事業専従者は対象外)がいる場合に、次の金額が控除される。

配偶者控除額

納税者の合計所得金額	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者※
９００万円以下	３８万円	４８万円
９００万円超～９５０万円以下	２６万円	３２万円
９５０万円超～１，０００万円以下	１３万円	１６万円

青色事業専従者・事業専従者

納税者の経営する事業に従事している配偶者や親族。
青色申告の場合は給与の全額が必要経費に
白色申告の場合は一定金額が必要経費になる。

２．配偶者特別控除

本人の合計所得金額が１，０００万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が４８万円超１３３万円以下の場合には、本人や配偶者の所得に応じて１万円～３８万円までの金額が控除される。計算方法や金額は細かいので２級では出題されないと思います。気になる方は国税庁HP参照。

例）控除額が最高額３８万円となるケース

• 本人所得：９００万円以下
• 配偶者：合計所得４８超～９５万円以下(給与収入のみの場合の給与収入１５０万円以下※)

※配偶者が給与収入のみで１５０万円以下の場合、満額の３８万円を控除できるようになっている。これにより共働き家庭の満額控除が今まで１０３万円の壁となっていたが、配偶者特別控除として１５０万円まで同額控除が可能になった。ただし、本人所得９００万円以下というところに注意が必要である。

配偶者控除と配偶者特別控除の要件まとめ

• 納税者本人所得：１，０００万円以下
• 配偶者合計所得：配偶者控除４８万円以下・配偶者特別控除４８超～１３３万円以下

３．扶養控除

本人と生計を一にする１６歳以上の扶養親族(合計所得金額が４８万円以下の者、給与収入のみの場合は給与収入が１０３万円以下の者、青色事業者専従者・事業専従者は対象外)がいる場合は、控除対象扶養親族１人当たり次の金額が控除される。

扶養親族	控除額
１６歳未満	０円
１６歳以上１９歳未満	３８万円
１９歳以上２３歳未満(特定扶養親族)	６３万円
２３歳以上７０歳未満	３８万円
７０歳以上(老人扶養親族)	４８万円
老人扶養親族のうち、 納税者またはその配偶者の直系尊属でかつ、 納税者または配偶者のいずれかと同居を常況とする者 (同居老親等)	５８万円

「同居の実親は１０万円お得」と覚えましょう。

４．障害者控除

本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合には、次の金額が控除される。

• 障害者１人につき２７万円
• 特別障害者である場合は特別障害者１人につき４０万円
• 同居特別障害者がいる場合は、１人につき７５万円

５．ひとり親控除・寡婦控除

本人の合計所得金額が500万円以下の寡婦(未亡人)またはひとり親である場合にみとめられる控除。

生計を一にする子(所得48万以下)がいるひとり親は35万円。
要件を満たす寡婦の寡婦控除は27万円。

６．勤労学生控除

本人が勤労学生(合計所得金額が７５万円以下かつ自己の勤労によらない所得が１０万円以下の者)の場合、２７万円が控除される。

※勤労学生とは、大学・高等専門学校・高等学校、専修学校等の学生・生徒などで、以下のすべてを満たす者が対象。

７．基礎控除

基礎控除は２０２０年から金額が変更されており、最大３８万円だったものが４８万円に上がっています。 その分、給与所得控除や公的年金控除、青色申告特別控除(e-tax申告者をのぞく)が一律１０万円引き下げられている。

本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合に以下の適用を受けることができる。

合計所得金額	控除額
２，４００万円以下	４８万円
２，４００万円超～２，４５０万円以下	３２万円
２，４５０万円超～２，５００万円以下	１６万円
２，５００万円超	０円

判定時期

年齢であったり控除対象配偶者や扶養親族の有無などは、原則として１２月３１日の現況において判定する。
年の途中で死亡した場合は死亡時の現況で判定する(死んだときに扶養対象等になってたかどうかってこと)。

外部リンク：国税庁,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2021年1月試験　学科 問34

所得税における所得控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は48万円である。
2. 合計所得金額が900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人を除く）の合計所得金額が48万円以下の場合、納税者が適用を受けることができる配偶者控除の額は32万円である。
3. 控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族といい、その者に係る扶養控除の額は58万円である。
4. 給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されるが、収入金額が180万円以下である場合は65万円となり、収入金額が850万円を超える場合は195万円となる。

.

.

.

解答

１

人的控除(所得控除②)