01.税の分類

国税・地方税等(税の分類)｜FP２級Wiki

ここでは税金の様々な区分について学びます。国税、地方税。納付方法、非課税所得。ざっくりと覚えておきましょう。

１．国税と地方税

国から取られるのが国税、地方公共団体から取られるのが地方税となります。

• 国税：所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、印紙税など
• 地方税：住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税など

２．直接税と間接税

納税する義務がある人を納税義務者、実際に税金を支払う者を担税者という。
これらが同一の性質の税を直接税、同一でない税(店舗などが支払う)を間接税という。

• 直接税：所得税、法人税、相続税、贈与税、固定資産税など
• 間接税：消費税、酒税、たばこ税など

３．申告納税方式と賦課課税方式

納税の方法は、納税者が自分で計算して申告・納税する申告納税方式と、
国・地方公共団体が計算した税額を納税する賦課課税方式がある。

• 申告納税方式：所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、法人事業税など
• 賦課課税方式：個人住民税、個人事業税、不動産取得税、固定資産税など

４．所得税の納税義務者

居住者、非居住者問わず、日本で得た所得は課税対象になるし、居住者は海外で得た所得も対象となってくる。

居住者とは、国内に住所がある、もしくは、国内に１年以上居所がある個人。

種類	定義	課税所得の範囲
居住者	居住者のうち非永住者以外	国内外すべての所得
非永住者の 居住者	居住者のうち日本国籍が無く、 かつ過去１０年で５年以下の 期間しか国内に住所や居所が 無かった個人	・日本国内に源泉のある所得 ・外国に源泉のある所得で 日本国内で支払われたものや、 国外から送金があったもの。
非居住者	居住者以外の個人	日本国内に源泉のある所得

５．所得税の非課税所得

世の中が煩雑になりすぎないように、福祉目的、厚生的な面、いろいろな理由で税金を掛けない所得(非課税所得)がある。

• 傷病者・遺族が受け取る恩給や年金(遺族年金、障害年金)
• 給与所得者が勤務先から受け取る出張・転任のための旅費、通勤手当(月15万まで)および職務上必要な現物給与(制服等の支給や貸与)
• 当座預金や納税準備預金の利子
• 財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の利子(元本合計550万円まで)
• 生活用動産の譲渡による所得(生活に通常必要な動産に限る。貴重品は１個１組が30万円以下の物まで)
• 心身に加えられた損害に対する損害賠償金や慰謝料など
• 雇用保険の基本手当
• その他、宝くじ当選金品など

外部リンク：国税庁,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2021年9月試験　学科 問31

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 所得税は、国や地方公共団体の会計年度と同様、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として課される。
2. 贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
3. 税金には、国税と地方税があるが、相続税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
4. 税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、固定資産税は間接税に該当する。

.

.

.

解答

２