03.利子所得・配当所得

利子所得・配当所得｜FP２級Wiki

基本的に利子所得は預貯金や国債、公社債。配当所得は上場株式や株式投資信託です。
これをざっくりと頭に置いたうえで細かい違いを見ていきましょう。

１．利子所得

利子所得とは以下の２つを言う。

預貯金や公社債の利子
公社債投資信託等の収益分配金に係る所得

１．利子所得の金額

利子所得は必要経費は認められず、源泉徴収前の収入金額がそのまま利子所得金額となる。

利子所得の金額＝収入金額

２．課税方法

預貯金の利子の課税方法は源泉分離課税方式となり、所得税１５．３１５％(内訳：所得税１５％×復興特別所得税２．１％)、住民税５％の税率を源泉徴収する。

特定公社債の利子と公募公社債投資信託の収益分配金の課税方法は申告分離課税方式となり、所得税１５．３１５％(内訳：所得税１５％×復興特別所得税２．１％)、住民税５％の税率で申告する。

２．配当所得

配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、公社債投資信託以外の投資信託の収益分配金などの所得をいう。

１．配当所得の金額

配当所得の金額＝収入金額－株式等を取得するための借入金の利子

２．株式の配当等に対する課税方法

上場株式等の配当所得は、総合課税を選択すると配当控除が選択でき、申告分離課税を選択すると配当所得と譲渡損失を損益通算することができる。

株式の区分	所得税	住民税
一定の上場株式等 (持株割合３％以上の大口株主をのぞく)※³	次のいずれかを選択・総合課税(配当控除あり) ・申告不要※¹(配当控除なし) ・申告分離課税(損益通算できるが配当控除はなし) 源泉徴収税率：１５．３１５％	次のいずれかを選択・総合課税(配当控除あり) ・申告不要(配当控除なし) ・申告分離課税(損益通算できるが配当控除はなし) 特別徴収税率：５％
上記以外の株式等 (非上場株式など)	・原則、総合課税(配当控除あり) ・少額配当※²については申告不要選択可源泉徴収税率：２０．４２％	総合課税のみ(配当控除あり) 特別徴収税率：０％(徴収されない)

※¹一回に支払いを受けるべき配当の額ごとに選択することができる。
※²上場株式等以外の配当等の場合、１回に支払いを受ける配当金額が「１０万円×配当計算期間の月数÷１２」以下である少額配当については、申告不要を選択することができる
※³ 23.10以降に支払われる上場株式等の配当については、同族会社が保有する株式数を含めた持株割合３％以上の大口株主を除くこと。