12.その他の不動産の譲渡の特例

その他の不動産の譲渡の特例｜FP２級Wiki

その他の不動産の譲渡の特例です。その他となるとどうしてもマイナーになってくるため難関です。
各個撃破で頑張りましょう！！FP１級試験でも有効です！！

１．固定資産の交換の特例

特例の効果(100%課税繰延)

固定資産を同じ種類(土地と土地、家と家など)の資産と交換し、その資産を同じ用途に使用した場合は、交換で譲渡した資産について譲渡がなかったものとして100%課税繰り延べになる。

譲渡資産　≦　取得資産	譲渡資産　＞　取得資産
譲渡が無かったものとされる。	差額部分(交換差金)についてのみ譲渡があったものとされる。

適用要件

譲渡資産は１年以上所有していた固定資産(借地権も含む)であること。
取得資産は相手が１年以上所有していた固定資産であること。かつ交換目的で取得していない事(販売用はダメ)。
取得資産と譲渡資産が同じ種類(土地と土地、建物と建物)の固定資産で、交換後も同一の用途にすること※。
相手が取引後にすぐ売却しても、自己が要件を満たしていれば適用される。
譲渡資産と取得資産の時価の差額が高いほうの２０％以内であること。
１つの資産の一部を交換し、ほかの部分は売買としたなら、その売買代金は交換差金となる。
土地の共有持分についても適用できる。

※いつでも宅地として供用可能な状況にあれば宅地とされる、店舗併用住宅はどっちにもできる等、実際は割と柔軟。

２．特定事業用資産の買換えの特例

個人が特定の事業用資産(農地・工場・工場の敷地等)を譲渡し、一定期間に新たな事業用資産を取得し、取得後１年以内にそれを同じく事業で使用した場合、譲渡した土地の面積５倍以内の部分を限度に、原則８０％の課税繰り延べの特例(80%相当分は譲渡が無かったものとする)が適用できる。 ※原則としているのは、7号買換えで郊外から都心部への買換えで一部75%や70%になるからである(試験範囲外)。