07.老齢給付(国民年金)

老齢給付(国民年金)｜FP２級Wiki

給付に関しては兎にも角にもここがベースです。１号さんも２号さんも３号さんも受給資格を満たせば給付を受けられます。
この老齢給付をしっかり学習して、この先の公的・私的年金等各種制度の知識を包括的に習得していきましょう。
国民年金の老齢給付は、 国民全員の１階部分です。

１．老齢基礎年金の受給要件

1. 原則、６５歳に達している事
2. 受給資格期間(納付済期間＋免除期間＋合算期間)が１０年以上あること

保険料納付済期間	受給資格期間と基礎年金額に反映 ・１号被保険者および任意加入被保険者として全額納付した期間 ・産前産後保険料免除期間 ・２号被保険者のうち２０～６０歳未満の期間 ・３号被保険者の期間
保険料免除期間	受給資格期間と一部年金額に反映 ・法定免除、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除の期間は 　一定の割合が年金額に反映される。 ・学生納付特例、納付猶予は追納しなければ資格期間のみで年金額には反映されない
合算対象期間	受給資格期間のみ反映 ・２号被保険者期間のうち２０歳前および６０歳以降の期間 ・海外在住者などで国民年金に任意加入できたのにしなかった期間

２．老齢基礎年金の年金額

４０年間(４８０月)で満額となり、816,000円(令和6年度)となる。４８０月未満の場合は月割りで減額される。
(例：納付月数４５０月の場合)　816,000円×(450/480)＝765,000(端数があれば四捨五入)

年金満額×({保険料納付済期間の月数＋免除期間}÷４８０月)

保険料免除期間については、自己負担分と国費負担分とで細かく分けられる。
※2009年３月以前は国費負担分が３分の１で2009年4月以降は２分の１なので、
そこもしっかりと年金額に影響を与えることになる。

	４分の１免除期間の場合	半額免除の期間の場合	４分の３免除期間の場合	全額免除期間
2009年3月以前の免除期間	５/６月として計算	４/６月として計算	３/６月として計算	２/６月として計算
2009年4月以降の免除期間	７/８月として計算	６/８月として計算	５/８月として計算	４/８月として計算

３．老齢基礎年金の繰上げ支給

本来の年金受給年齢は６５歳ですが、６０歳まで前倒しで受給できます。付加年金も同様です。

• 繰上げは最大５年で月単位で希望できる。
• 繰上げ支給は１ヶ月あたり0.4%減額される。

つまり年金受給年額が１年あたり4.8％。最大５年で24％が減額されることになる。

(2022年4月1日から減額率が変更されています)

繰上げ支給のデメリット

• 減額された年金が一生続く
• 受給後は取り消し変更不可
• 原則、障害基礎年金や寡婦年金の受給権を取得できない
• 遺族厚生年金が６５歳まで受給できない
• 寡婦年金がもらえなくなる
• 長期特例、障害者特例が適用されなくなる

４．老齢基礎年金の繰下げ支給

本来の年金受給年齢は65歳。75歳まで繰下げ受給できる。付加年金も同様です。
繰下げ支給の請求は６６歳到達日以降に行うことができる。

• 繰下げは最大10年で月単位で希望できる。
• 繰下げ支給は１ヶ月あたり0.7%増額できる。

つまり年金受給年額が１年あたり8.4%。最大10年で84％が増額されることになる。
(2022年４月１日以降に７０歳になる人までを対象に、最大10年に延長されました)

５．付加年金

第１号被保険者＆６５歳未満の任意加入被保険者だけを対象にした上乗せ年金。

• 月額４００円の付加保険料を納めることで「２００円×納付期間」分が年金額に上乗せされる。
• 基礎年金の繰り上げや繰り下げと同率で増減する。
• マクロ経済スライドの影響を受けない。
• 納付免除者と国民年金基金の加入者は納付できない。

外部リンク：厚生労働省,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2016年5月試験　学科 問6

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。
2. 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金の増額率は42％である。
3. 付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の支給は繰り上げられるが、付加年金は繰り上げられずに65歳到達時から支給される。
4. 老齢基礎年金の受給権者に振替加算の支給事由が生じた場合は、その事由が生じた月の翌月の老齢基礎年金から振替加算の加算が行われる。

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解答

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