不動産の譲渡と税金|FP2級Wiki

短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率の違いがポイントです。復興特別所得税を忘れずに。

1.分離課税

個人が土地・建物等の売却により得た譲渡所得は、他の所得と分離して所得税・住民税が課税される。

2.譲渡所得金額の計算

譲渡所得金額=譲渡価額-(①取得費+②譲渡費用)

①取得費

取得費=取得に要した金額※+設備費・改良費-償却費相当額

仲介手数料・登録免許税・不動産取得税・印紙税などが含まれる

概算取得費

取得費が不明または少額なときは、譲渡価額の5%とすることができる。

相続税の取得費加算の特例

相続により取得した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡したときは、支払った相続税の一定金額を取得費に加算することができる。

②譲渡費用

譲渡に直接要した仲介手数料・印紙代・測量費・賃借人への立退料・建物の取壊費用、広告費などが譲渡費用になる。
修繕費や固定資産税・都市計画税など資産の維持・管理にかかった費用は含まれない

3.短期譲渡所得と長期譲渡所得

不動産の譲渡の場合、短期所有と長期所有で税率が異なる。

  • 長期譲渡所得:譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年を超える土地建物等の譲渡所得
  • 短期譲渡所得:譲渡のあった年の1月1日において所有期間が5年以下の土地建物等の譲渡所得
所得税住民税
長期譲渡所得15%5%
短期譲渡所得30%9%
復興特別所得税が計算後の所得税に2.1%かかる

外部リンク:国土交通省,スタディング FP講座

それでは過去問を解いてみましょう。2021年5月試験 学科 問48

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
  2. 土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、20.42%の税率により所得税(復興特別所得税を含む)が課される。
  3. 相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日については、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる。
  4. 譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

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解答

助手ウィキ子

15.315%(特別復興所得税2.1%含む)が正解です(^^)/

不動産の譲渡と税金